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【ふるさと納税で家計応援】未経験者でも簡単・お得に始められます

ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体に実質2,000円で寄付ができ、寄付された自治体からお礼の品が届く自治体もあなたもお互いにハッピーになれる素敵な制度です。

寄付額の上限範囲内で寄付をすれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額が納税額(所得税と住民税)から控除されます。

とてもお得なので、ふるさと納税未経験の方はぜひ始めてみてください。

この記事では

  • ふるさと納税ってお得といっても何がどうお得なの? 控除って何?
  • どうやったらいいの?
  • 損したりしないの?

といういう方にふるさと納税のしくみや注意点について解説していきます。

目次

ふるさと納税とは

自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。

具体的にいうと、1年間(1月~12月)に自分が選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に寄附額のうち2,000円(自己負担額)を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。(一定の上限があります。)

例:年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円(自己負担額)を超える28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます

出典:総務省 ふるさと納税制度の概要

寄附金控除の上限金額以内であれば、自己負担額は1年間で2,000円です。お礼の品の上限は寄付額の3割までとなっています。

3万円の寄付をすると最高9,000円くらいのお礼の品が届くということになります。

寄付して自治体に貢献できそのうえお礼の品まで届くなんてとてもお得ですよね。 

ふるさと納税の流れ

 

寄付金控除の上限額を調べる

まず自己負担が2,000円となる控除上限額の目安を計算します。
控除上限額は、ふるさと納税をする方の家族構成や年収やその年に受ける各種控除の金額などによって異なります。上限を超えた分は控除の対象にならないので注意が必要です。
控除上限計算シミュレーション 

自治体を選び寄付する

応援したい自治体に寄付し、お礼の品を選びます。

ヒロラニ

自分が応援したい自治体を選び、その自治体のお礼の品を選ぶもしくは
お礼の品を選びそのお礼の品がもらえる自治体を選ぶのいずれでもよいです。お礼の品がない災害寄付やクラウドファンディングもあります。

ふるさと納税サイトはいろいろあり、それぞれに特徴があります。

サイトをのぞいてみて自分にあうものを探すのがよいかなと思います。いくつか例をあげます。

ふるさとチョイス

  • お礼の品数(37万点以上)、自治体数、利用者数No.1
ヒロラニ

チョイス限定」など他のサイトで取り扱っていないような品物もあります。特に「極チョイス」では奇跡の日本酒や名旅館の宿泊券などもあります。

さとふる

  • 電化製品や商品券など他のふるさと納税サイトにはないオリジナルな返礼品多数
  • Amazonギフト券でのキャッシュバックなどもあり
ヒロラニ

炊飯器、パソコン、SONYのIoTブロック「MESH(メッシュ)」、ごみ減量乾燥機など電化製品が充実してます。

楽天ふるさと納税

  • 楽天ポイントもたまる。最大で30倍もあり
ヒロラニ

楽天でお買い物をする感覚でポイントもたまり、楽天スーパーセールなど特典もあります。

納税方法を選ぶ

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合

ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合が対象で確定申告が不要です。

ふるさと納税をする自治体に書類の提出(ワンストップ特例制度の申請用紙とマイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封)すると翌年の住民税が控除されます。

※所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が住民税から控除されるため所得税控除の上限に抵触しない場合は、ワンストップ特例制度と確定申告で控除額合計としては、原則的には差はありません

メリット

  • 確定申告が不要

デメリット

  • 5自治体以内
  • ふるさと納税をする毎に自治体に書類の提出が必要
  • 確定申告をすると申請は無効になる

ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない場合(確定申告)

寄附を証明する書類(受領書)を添付して確定申告をするとふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。

所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。

メリット

  • 確定申告が必要な他の控除(医療費控除,住宅ローン減税等)もあわせて一度に申請できる
  • 寄付ごとの「寄附金の受領書」ではなく年間寄付額を記載した「寄附金控除に関する証明書」の添付が可能。(令和3年分の確定申告から手続きが簡素化)

デメリット

  • 確定申告をしなければならない

お礼の品をうけとる

お礼の品が届くまで楽しみに待ちます。

お礼の品のシャインマスカットがとどきました♪2021年9月
ヒロラニ

季節のフルーツ、さくらんぼ(佐藤錦)やシャインマスカット、
A5ランクの牛肉やカニなど海産物、地酒等々おうち時間を充実させてくれます。

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合

自治体に書類を提出する。(ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請用紙とマイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封)

ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない場合(確定申告

 ふるさと納税をした翌年(通常は3月15日まで)に確定申告する。

ふるさと納税のメリット

  • 自己負担額(2,000円)のみで返礼品がうけとれます。
  • 返礼品は贈答品としても送れます
  • 納税先の自治体は本当のふるさとではなくてもOKで、災害支援としての寄付もあります
  • 商品によっては、ポイントやギフト券がもらえるものもあります。(楽天ポイント、Amazonギフト券等) 

ふるさと納税の注意すべき点3つ

  • 寄付金控除の上限額に気をつけましょう。
    上限額には、寄附をした人の年収に応じて上限があります。ふるさと納税をする年の予定所得から算出するため転職や休職など所得が減少する場合は注意が必要です。
  • 「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請する場合は、➀納税先の自治体数を5団体以内とし、②必要書類を各自治体に期限内に送るようにしましょう。(6団体以上になると確定申告が必要です。)
  • ふるさと納税の期間は1月~12月で控除は翌年になります。ふるさと納税は寄付でその額に応じて翌年の住民税や所得税から控除される仕組みなので、出費が先になります。

まとめ

ふるさと納税は、あなたがふるさとや他の自治体を応援することによって応援された自治体からお礼の品が届き、あなたの家計も応援されるお互いにハッピーになれる素敵な制度です。

まだ始めたことがない方はふるさと納税のしくみを理解して、自治体と家計を応援してみませんか。

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